「ローカルアジェンダ21」の取り組み、進む

2003年５月13日、環境省は、都道府県、政令指定都市及び市区町村の「ローカルアジェンダ21」の策定状況等調査の結果を発表した。

ローカルアジェンダ21は、1992年に開催された地球サミットで持続可能な開発実現のための行動計画として採択された「アジェンダ21」の地域版。アジェンダ21に、地方公共団体は市民、民間企業などと対話を行い、各自治体がローカルアジェンダ21を策定することを求める項目が盛り込まれている。

平成15年３月１日現在、47都道府県、12政令指定都市、318市区町村がローカルアジェンダ21を策定済み。47都道府県、12政令指定都市、184市区町村だった前回調査時に比べ、市区町村の取り組みが進んでいることがわかる。

ローカルアジェンダ21の策定における市民、民間企業等の参加方法に関しては、推進会議への参加、アンケート調査での意見の回答、素案作成後の意見公募や公聴会等による意見聴取が多かった。また、都道府県レベルで94%、政令指定都市レベルで100%が、ローカルアジェンダ21の実施過程で市民及び事業者の参加があるとしている。34都道府県、7政令指定都市が点検体制を整備しており、その結果を市民等の啓発やローカルアジェンダ21の改定への反映などに活用している。

ローカルアジェンダ21を策定・実施することで、「持続可能な開発の取り組みに関する市民等の関心、意識が高まった」、「行政の取り組みにおける市民等のパートナーシップによる取り組みが進展した」などの効果が報告されている。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4101




登録日時: 2003/06/30 09:49:36 AM

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