化学物質の排出・移動量データ、初めて集計・公表

環境省と経済産業省は、2003年３月20日、日本で初めて、ＰＲＴＲ法（特定化学物質の把握と管理・促進法）に基づく有害化学物質の排出量・移動量等のデータの集計を行い、結果を発表した。

ＰＲＴＲ法で、一定規模以上の事業者に対して、354種類の化学物質について、環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行うことを義務づけるもので、今回は2001年度の排出量・移動量について、全国の34,830事業所から届出があった。

データは、国がまとめ、ＨＰ上でも事業所や県単位、物質別に公表している。希望する事業所のデータの開示を請求することもでき、2001年度の全国・全事業所データを収録したＣＤ-ＲＯＭを1.090円で入手できる。

データによると、総排出量は約31万トンで、トルエン、キシレン、塩化メチレンが上位３物質。排出の内訳は、大気へ（89％）、公共用水域へ（４％）、土壌へ（0.1％）、事業所内での埋め立て処分（６％）など。県別には、愛知県、静岡県、埼玉県が排出上位３県となっている。

届出義務のない小規模事業所や家庭、交通機関等からの推定排出量は58.5万トン。うち、家庭からの排出が12％を占め、洗浄剤、化粧品、防虫剤、消臭剤、接着剤、塗料などに用いられる化学物質が多い。

参考）ＰＲＴＲ法：化学物質の排出・移動量の届出を義務づける法律。平成11年７月に公布され、平成13年４月から事業者による排出量等の把握、さらに平成14年4月からはその届出が始まった。45業種で指定物質を年間１トン以上（最初の２年は５トン以上）扱う従業員21人以上の事業所が対象。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3992




登録日時: 2003/05/09 10:15:40 AM

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