環境税、2005年度にも導入

鈴木俊一環境相は2003年２月14日の閣議後の記者会見で、2005年度中にも温暖化ガスの排出に課税する環境税を導入する方向で具体的検討を始めると述べた。

2004年までにそれまでの温暖化対策の進捗状況をレビューし、必要があれば2005年以降の早い時期に温暖化対策税を導入することになるという見通しのもと、具体案作りを進める。2003年の夏頃までに一つの形を示し、税の目的やめざすべき効果などについての国民の理解を得ていくとともに、政府税調で環境税の検討が進められることもにらんでの動き。

日本は、京都議定書によって日本は温室効果ガスを1990年レベルから６％削減しなくてはならないが、実際には2000年までに８％増えていることから、実際には14％の削減が必要。この認識が環境税論議の大きな背景となっている。しかし、環境税には産業界からの反発がかなりある。

環境税・温暖化対策税などは、ＣＯ２排出に課税することになるが、環境省はこれまで化石燃料への課税を考えてきた一方、産業界では、環境税は広く国民全員が負担すべき、と考える向きが強い。これについては、課税しやすさや広く温暖化問題の認識や取り組みを広げられるなど、それぞれの一長一短を認識しつつ、専門委員会の議論を待つ考え。

登録日時: 2003/04/13 12:39:34 PM

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