日本政府のSDGs自発的国別レビューに日本のNGOが共同声明

外務省ウェブサイト

ニューヨークの国連本部で7月17日から19日まで「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」（HLPF）が開催され、日本からは外務大臣が出席して「自発的国別レビュー」（VNR）セッションで国内のSDGsの進捗状況を報告しました。認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）は、これを受け、日本のNGO５団体と共同声明を発表しました。VNRでの報告内容と、JANICが発表した市民社会の見解をお伝えします。

外務省は2017年７月21日、岸田文雄・外務大臣がHLPF閣僚会議に出席したと発表しました。HLPFの閣僚会議において、日本政府のSDGsの進捗状況を国連に報告するVNRが行われました。

外務大臣は、掲げたビジョンの実現を目指して官民パートナーシップ（PPAP）の考え方に基づき、「政府だけでなく、市民社会や民間企業等を巻き込んだ日本の多様な叡智を集結させ、国内外で具体的なアクションを起こしていく。」との決意を表明しました。特に、次世代の重要性を強調し、子どもの教育、保健、防災、ジェンダー分野等を中心に10億ドル規模の支援を実施するとのことです。

今回のレビューでは、日本の政策と実施メカニズムについても報告がありました。これについて、JANICが2017年７月19日に発表した、市民社会からの見解は以下の通りです。

1) 「SDGs2030日本ビジョン」の策定を
主要な国家戦略・開発協力方針とSDGsを融合させていくため、「SDGs関連予算」を確保し、SDGsをどの分野でも主流化すること、明確な政治的意思とリーダーシップを示すことが必要です。

2) SDGs推進本部の機能拡充と実効的な省庁間連携の枠組みを
SDGs推進本部の機能を拡充するとともに、各省庁に「SDGs部局」を設置し連携を図るなど、省庁間連携の枠組みの構築を進めることが必要です。

3) SDGs実施への幅広い関係者の参画拡大を
日本の各地域で「誰一人取り残さない」活動をしている人々をはじめ、幅広い社会セクターの参画を保障すべきです。

JANICは、SDGsの達成を若者・女性を中心に進めていくという力強いメッセージを、日本、世界で実体化し、現実の不平等や格差を具体的な政策によって変革していくことが望ましいとしています。

未だSDGsの認知度向上が課題となっている中で、ピコ太郎のパフォーマンスを取り入れてSDGsに関する広報啓発動画を制作するなど、エンタメ業界との連携などの広報に力を入れる取り組みは特徴的です。JANICのメッセージにあるように、全員参加型社会に向けて、特に若年層支援やジェンダー分野の政策を進めることを広く伝え、多くの関心を集めていくことに期待しています。