2014年全国で新設電力事業者が急増、前年比1.8倍

東京商工リサーチは2015年８月27日、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表した。全国で新設された電力事業法人は3,283社で前年比1.8倍、2011年（66社）との比較では約50倍と大幅に増加。

新設電力事業者数は、2011年３月に発生した東日本大震災に伴う原発事故をきっかけに増加を始め、2012年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されると、増加の勢いを増した。2010年までは年間30社程度で推移していたが、2013年には1,797社に増加。2014年は、2015年４月以降の買取価格引き下げに備えた駆け込みでの法人設立も多く、爆発的に増加した。

一方で、固定価格買取制度における価格の固定化が電気料金のコストアップに繋がっているという指摘もあり、買取価格は段階的に引き下げられている。2014年には、電力会社各社が一部の再生可能エネルギーの買い取りを一時的に見合わせたことで、業界に混乱が広がる事態も生じた。

制度自体の見直しはもちろんのこと、電力事業者にはコスト面での折り合いが大きな課題として浮上している。将来像を描けない電力事業者の淘汰の可能性も否めず、政策による後押しが今後の大きな焦点となっている。