「防災先進国」の知見を共有　市民社会のネットワーク誕生

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「2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）」が2014年１月10日に設立された。仙台市で2015年３月に開催予定の「第３回国連防災世界会議」に合わせ、東日本大震災の復興支援活動にかかわる日本の市民グループ９団体が呼びかけた。

活動の目標は、震災の経験を国際社会に生かし、原発災害のリスクを重要視すること、さらに災害に強いコミュニティ形成などについて、国内外の草の根の経験を共有・発信すること。国際協力NGOセンター、セーブ・ザ・チルドレンなどNGOらの呼びかけに応じて、70団体（２月４日現在）が参加している。

防災分野の国際的な指針としては、2005年の第２回防災会議で策定された「兵庫行動枠組2005-2015（HFA）」がある。しかし、HFAの策定には市民社会からの参加が極めて低かったため、草の根の知見共有に重きを置いたJCC2015の設立に至った。「ポストHFA」の策定に向けた提言も行っていく。

活動期間は2015年５月までとし、この間、趣旨に賛同する参加団体を随時広く募集している。

小島和子