国が前面に　経産省「汚染水問題に関する基本方針」を決定

経済産業省は2013年９月３日の原子力災害本部において、福島第一原子力発電所における事故以降深刻化する汚染水問題を根本的に解決するため、「汚染水問題に関する基本方針」を決定したと発表した。今後は東京電力任せでなく、国が前面に出て、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的な対策を講じる。

対策実行にあたり、政府の体制強化のため「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」、「汚染水対策現地調整会議」、「廃炉対策推進会議福島評議会」を設置し、東電関係者との連携、地元ニーズへの対応、対策の工程管理の徹底、実施への財政措置、周辺海域等のモニタリングを行う。また、廃炉・汚染水問題の具体的対策を、以下の３つの基本方針の下に講じる。

1）汚染源を「取り除く」対策として、原子炉建屋地下等のトレンチ（配管や電源ケーブルを通す地下トンネルのような空間）内に滞留する高濃度汚染水の除去し、国費でより高性能な多核種除去設備を整備して高濃度汚染水の浄化を加速する。

2）汚染源に「近づけない」方策として、建屋付近に流入する地下水の量を可能な限り抑制するために原子炉建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁の設置等を国費で行う。

3）汚染水を海洋に「漏らさない」対策として、水ガラスによる壁の設置や、海側遮水壁の設置等を多重的に行う。またタンクの管理体制を強化するとともに、ボルト締めタンクを溶接型タンクに入れ替える。

これらをパッケージで実施することにより、汚染水問題の早期解決に向けた道筋をつけていくとしている。