原子力政策の抜本改革を目指す「原子力市民委員会」発足

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脱原発社会の構築に向け市民が政策提言を行うプラットフォームとして2013年４月15日、「原子力市民委員会（CCNE）」が発足した。原子力時代の終焉を目指して尽力した核化学者・高木仁三郎氏の遺志を継ぎ、「市民科学者」の育成に取り組むNPO・高木仁三郎市民科学基金が事務局を担い、学識経験者、NGO、弁護士などからなる11名が委員を務める。

同委員会では取り組むべき４つの最重要課題を掲げ、それぞれに「福島原発事故対策・被災者支援部会」「核廃棄物管理・処分対策部会」「原発ゼロ行程部会」「原子力規制部会」と呼ばれる部会を設置。部会ごとに幅広い層を巻き込んだ議論の場を設ける。

委員のほかに、関係分野の専門性を持つ19名の部会メンバーや、JFS代表の枝廣淳子を含む18名（いずれも４月15日現在）のアドバイザーも参加。一般公開のワークショップなども交えて議論を重ね、2014年３月に第一次「脱原子力政策大綱」を発表する。その成果を広く市民に伝えるとともに、政府関係機関に提言する考え。委員会座長に就任した舩橋晴俊・法政大学教授は、「政府の原子力委員会が議論しない大事な論点を取り上げ、『推進派』とも継続的な議論ができる取り組み態勢をつくりたい」と意気込みを語った。

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