経団連、「低炭素社会実行計画」第三者委員会による評価を公表

日本経済団体連合会は2012年９月19日、「低炭素社会実行計画」（2009年12月策定）についての第三者評価委員会による評価を公表した、ヒヤリングをした16業種とも業界を取り巻く現状や課題を踏まえつつ、自らができる最大限の取り組み、目標設定の考え方や妥当性について定性的・定量的に説明しており、同委員会は「概ね一定の説明責任を果たした」と評価した。

環境自主行動計画では、各参加業種が自主的な温暖化ガス削減目標を掲げる一方で、経団連としても統一目標を掲げ、産業界全体として自主的な取り組みを実施してきており、各参加業種の地道な活動によって、京都議定書の第一約束期間の削減目標はほぼ達成できる見通しが得られている、との評価をした。

また、今後の課題としては、「業界間連携の強化や国内外への情報発信強化などについて、参加業種のさらなる取り組みを期待したい」としている。