2013年02月07日
Keywords: 防災・減災 企業(非製造業) 大学・研究機関
東京海上グループのシンクタンクである東京海上研究所は2012年10月22日、京都大学と「将来気候下での水災リスク評価に関する共同研究契約」を同月1日付で締結したと発表した。将来の気候条件の下での水災リスク(損害保険会社の支払保険金に与える影響)を、より的確に定量評価することを目的としている。
降雨後の河川流量を物理的に予測するモデルを新たに構築し、河川に起因する水災リスクを定量評価する手法を開発する。東京海上研究所が2007年から開始している名古屋大学との共同研究で得られた、将来の気候条件の下での降水量予測のノウハウと、今回の研究結果を結びつけ、より精度の高い水災リスクの定量評価を目指す。
研究の成果は、東京海上グループのリスクマネジメントサービスの向上や、防災情報という形で社会へ提供していく。