日本版環境金融行動原則及び業務別ガイドラインがまとまる

環境省は2011年10月６日、日本版環境金融行動原則起草委員会において、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」及びこの原則を実践するための業務別ガイドラインが採択されたと発表した。

2010年夏に中央環境審議会において、環境金融への取り組みの輪を広げていく仕組みとして日本版環境金融行動原則の策定が提言された。これを受け、末吉竹二郎氏（国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問）を発起人として参加が呼びかけられ、趣旨に賛同した金融機関が起草委員会に参加した。

同委員会において同年９月から討議が重ねられ、ワーキンググループにおいては業務別のガイドラインに関する検討が行われた。10月４日の第７回起草委員会において、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として７項目の原則と、「運用・証券・投資銀行業務」「保険業務」「預金・貸出・リース業務」の各ガイドラインが採択された。