震災後、家族や周囲の人たちとの付き合い増える　世論調査

民間調査研究機関の日本リサーチセンターが2011年６月３日に発表した「東日本大震災後の原発への賛否、及び生活スタイルの変化についての全国世論調査」によると、震災後の生活の変化として、震災によって家族をはじめ周囲の人たちとの付き合いが多くなっていることがわかった。

この調査は同年５月、「震災情報を得たメディア」「震災後の生活状況」「原子力発電利用に対する意識」「今心配なこと」などを把握するため、全国47都道府県の15～79歳の男女1,200人を対象に実施された。

「東日本大震災」後の生活の変化について「増えた」という回答が多かった項トップ３は、「家族との付き合いや共に過ごす時間」（17.9％）、「親戚との付き合い」（9.4％）、「地域・近所との付き合い」（8.6％）であった。

また、原子力発電の利用については、「以前より不便な生活を送ることを避けるため、原子力発電を利用し続けること」に「反対」とした回答者は約半数（48.4％）であった。そして回答者の65.0％が「福島第一原子力発電所の事故対応」、57.6％が「原子力発電の安全性」について「非常に心配である」と答えた。

登録日時：2011/09/29 06:00:15 AM