住友商事、内航コンテナ船を活用したモーダルシフトを推進

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大手総合商社の住友商事は2011年２月８日、グループ会社で総合物流企業の住商グローバル・ロジスティクス（SGL）、内航（国内輸送）コンテナ船オペレーター最大手の井本商運と提携し、内航コンテナ船を活用したモーダルシフト輸送事業を推進することに合意したと発表した。

同事業のサービス名称を「海コン便」と定め、荷主企業や物流企業に広く利用を呼びかける。モーダルシフトとはトラックなど自動車輸送を船舶・鉄道で代替し、温室効果ガスを削減すること。

同事業では井本商運が保有する内航フィーダー（国際貿易コンテナの国内二次輸送）航路網に、SGLが中心となって開発した新型海上コンテナを組み合わせ、モーダルシフトの受け皿となる新輸送モードを構築する。国内における長距離トラック輸送（500キロメートル以上）の貨物量は1.5億トン/年に達し、３社はこのうち10％程度が2020年におけるモーダルシフトの潜在需要と見込んでいる。

自動車・航空などを含む運輸部門のCO2排出量は2008年度で日本全体の19％を占めており、日本政府が定めた温室効果ガス排出量の削減目標値達成には、運輸部門の排出量削減が必要不可欠。

登録日時：2011/05/31 06:00:15 AM