経産省、地球温暖化対策技術を海外で普及するため15プロジェクトを採択

経済産業省は2010年８月10日、2010年度第１回「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として32件の応募の中から14の事業者を委託先とし、15件のプロジェクトを採択したと発表した。対象国別ではインドネシア４件、ベトナム、フィリピン、インド、タイ各２件、ラオス・ミャンマー、中国、ペルー各１件。

同事業の目的は、途上国に対して日本の優れたクリーン技術や製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献を適切に評価し、その貢献を日本の排出削減量として換算することを可能とする新たな仕組みを、二国間もしくは多国間の合意を通じて構築すること。技術の普及・移転の実施や貢献の評価手法の確立、ファイナンス面その他の制度構築について調査する。

東京電力と大手商社の丸紅が実施するプロジェクトは、ベトナム政府の「第７次国家電力開発計画」の石炭火力に高効率の超々臨界圧型石炭火力の導入を提案するもので、同型石炭火力の概略設計および経済財務分析を行うとともに、燃料調達方法、プロジェクトに関する資金調達の考え方、二国間クレジットの制度設計などについて具体的な検討を行う。調査期間は2010年８月から2011年３月。

平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募に係る交付先の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/data/
c100810aj.html

登録日時：2010/12/03 06:00:15 AM