乗用車を保有する一般世帯の割合、全国で減少に転じる

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(社)日本自動車工業会は2010年４月８日、経済的要因等から、2009年に乗用車を保有する一般世帯の割合が、全国で75.8％と減少に転じたと発表した。1999年から2007年までは79％前後で推移していた。

これは、全国の一般世帯での乗用車の保有や今後の購入意向等を隔年で調べる乗用車市場動向調査の2009年度の結果で明らかになったもの。調査はアンケート形式で行われ、有効回収数は3,926サンプル、回収率は37.5％だった。

複数車両保有率も、2001年から2007年まで40％前後で推移していたのが36.1％に減少。一方、前保有車の保有期間（実態）と現保有車の保有予定期間（推計）は長期化傾向が継続していた。

また、今後車を購入する時の重視度で、「燃費の良さ」「排出ガスが少ない」「リサイクル率が高い」等の回答の割合が増加したり、なんらかの形でエコドライブを実践している自動車ユーザーが９割を超えるなど、ユーザーの環境意識が高くなっていることがうかがえる結果も出た。さらに、買い替え予定車のエンジンタイプについて、「ハイブリッド」と答えた割合が2005年の16％から2009年は32％と大きく増加。「電気自動車」についても５％と、環境に配慮した自動車への消費者の関心が高まっていることも明らかになった。

ニュースリリース　2009年度乗用車市場動向調査の概要
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1434

登録日：2010/06/15 06:00:15 AM