日本企業のCSRに関する取り組み進む　経団連アンケート調査結果

大手企業や業界団体などから成る総合経済団体、日本経済団体連合会は、2009年９月15日、会員企業を対象に実施したCSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査の結果を発表した。経営におけるCSRの位置付けと課題を明らかにすること、及び2008年秋以降の各社の取り組みの変化について調べることが目的。2009年５月から７月にかけて1,297社を対象に実施したもので、回答率は33.7％。

2005年以降の変化として、CSR推進体制の整備、従業員の教育・研修、情報開示について、７割以上の企業が取り組みが進んだと回答した。また、2008年秋以降の変化については、事業内容の優先順位等を見直している企業があるものの、経済危機においても、CSRに対する理念や取り組む姿勢は変わらないとの回答が大半を占めた。

この他、情報の信頼性を向上させるため、49％の企業が内部監査を、24％が第三者機関による審査を実施していることや、課題として、国籍や業種の異なるグループ企業に対する教育や広報の難しさがあることなどが分かった。

CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/075/

登録日時：2010/02/07 06:00:15 AM