政策・制度・技術

2007年01月08日

 

川崎市・住友信託銀など、環境配慮制度で金利優遇住宅ローン

Keywords:  政策・制度  企業(非製造業)  地方自治体 

 

川崎市は環境に配慮した分譲住宅が高く評価される市場の形成をめざし、2006年10月1日より「建築物環境配慮制度(CASBEE川崎)」を実施した。当制度を支援するため、同日より住友信託銀行と横浜銀行は「環境配慮マンション向け金利優遇住宅ローン」の取り扱いを開始した。

当制度は、建築物について、建築主に環境への配慮を促し、環境への低減を図るもの。対象となるのは延べ床面積が5000平方メートルを越える建築物で、新築や増改築時に市へ「環境計画書」を提出することや、販売広告には「川崎市分譲共同住宅環境性能表示」の掲載が義務づけられている。

同表示は分譲共同住宅購入者に環境性能に関する情報を提供するもので、評価の対象となるのは(1)機能性・耐用性(2)緑・まちなみ(3)周辺への配慮(4)省資源・リサイクル(5)省エネルギー(6)居住性の6項目。総合評価され、5つの星印で表示される。

両金融機関は、環境配慮マンション向け金利優遇住宅ローンとして、住友信託銀は、5段階評価のうち、3つ星のマンションの住宅ローンを店頭表示金利よりも0.8%、4つ星は1.0%、5つ星は1.2%安く、横浜銀は3つ星以上の物件は1.0%安く提供する。




登録日時: 2007/01/08 04:11:45 PM

英語記事はこちら


 


 

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