日本経済団体連合会　環境自主行動計画2012年度フォローアップ結果を発表

日本経済団体連合会が2012年11月20日に発表した温暖化対策編環境自主行動計画、2012年度フォローアップ結果（2011年度実績）によると、産業・エネルギー転換部門34業種からの2011年度のCO2排出量は、４億5426万t-CO2と、1990年度比で10.1％減少（2010年度比で2.5％増加）となった。

日本全体のエネルギー起源CO2排出量は、2010年度の確定値をみると1990年度比で6.1％増加している。産業部門からの排出が12.5％減少する一方で、業務、家庭部門からの排出はそれぞれ31.9％、34.8％と大幅に増加している。

フォローアップ結果を見ると、産業界の温暖化対策は、製造段階だけではなく物流部門やオフィス部門、さらに従業員を通じて家庭へも広がりつつある。

また、参加業種のエネルギー効率を国際的に比較すれば、いずれの業種も、引き続き世界トップレベルのエネルギー効率を実現している。京都メカニズムを活用した海外での温室効果ガス削減事業も行っており、多くの業種・企業が日本温暖化ガス削減基金や世界銀行など内外の基金に出資している。