カーボンフットプリント表示、半数の人が「イメージ向上につながる」

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みずほ情報総研株式会社が2011年11月１日に発表した「カーボンフットプリントに関する消費者受容性調査」の報告書によると、カーボンフットプリント（CFP）表示について半数の人が商品のイメージ向上につながると回答したことがわかった。

神奈川県の大型商業施設「アリオ橋本」にて、選定した12商品に独自のCFPを表すシールを貼付・展示し、消費者に「CO2を見える化」するCFPの概要を紹介するとともに、認知度やCFP表示商品から受ける印象、表示方法などについてアンケート調査を実施。732名の有効回答を得た。

CFPについては約７割が知らなかったと回答するなど、認知度が低かった一方で、半数がCFP表示から商品のイメージの向上、４割が製造者のイメージ向上と回答。また、CFPを表示した方がよいと思う商品の種類については、食料品と回答した人が７割ともっとも多く、次に日用品、家電製品、衣料品、自動車の順となった。

日本におけるCFPは、2009年３月に経済産業省より「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）」が発表され、制度化が進められているが、今回の調査では、商品や売場へのCFPの表示を希望するコメントや取り組みを評価するコメントが多く寄せられたという。

バラ農園がCO2排出量表示の認証取得（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030988.html
農水省、農産物のカーボンフットプリント表示モデル事業を実施（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030313.html
経産省、カーボンフットプリント制度の基本ルールを決定（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029055.html

登録日時：2012/03/08 06:00:15 AM