３省庁合同で「日本の気候変動とその影響」発表

文部科学省、気象庁、環境省は2009年10月９日、日本を対象とした温暖化の観測、予測、影響評価に関する知見を取りまとめた統合レポート「日本の気候変動とその影響」を発表した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第４次評価報告書（2007年）等の既存の成果に加え、最新の観測データや研究成果等を活用して作成したもの。

日本の平均気温は1898年以降、100年あたり約1.1℃の割合で上昇している。全世界で追加的な対策をとらない場合、21世紀末までの日本の平均気温の上昇は、世界平均の予測値を0.3～0.6℃上回ると予測される。この温暖化による被害額は、洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの合計で、年間約17兆円（現在価格）と試算された。

産業革命時から21世紀末までの気温上昇を約２℃に抑えた場合でも、一定の被害が生じることは避けられない。治水対策の推進や高温耐性品種の導入等の取組強化とともに、適切な森林の整備・保全、建物の断熱化、災害に強い公共交通網の整備、雨水・再生水利用のような、気候変動の緩和策と適応策を合わせた対策を進めることが重要だ。

温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート
「日本の気候変動とその影響」の作成について
http://www.env.go.jp/press/
file_view.php?serial=14371&hou_id=11644
「日本の気候変動とその影響」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep091009/
full.pdf

登録日時：2009/12/31 06:00:15 AM