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2006年01月28日

 

持続可能な日本を測定する指標 - 経済(Economy)/国際協力

E-5. 国民総所得(GNI)における援助額の割合

1.現在値
0.20%(2003年)

2.現在の得点
(2050年を100点満点として) 29点
※得点算出法:
(現在値-最低値)/(2050年の目標値-最低値)*100

3.指標の解説
世界約60億人のうち約11億人が、生活費が1ドル以下の絶対貧困の中で暮らしている。国際社会がともに持続的発展を遂げるため、また日本が世界の人々から信頼されるためにも、有形・無形の様々な援助が必要とされている。援助は国際的な安全保障にもつながる。
この分野では2000年の国連ミレニアムサミットで示されたミレニアム開発目標(2015年まで国際社会が達成すべき8つの目標)など、国際社会での合意形成も進み、他国との比較も可能な、国民総所得当たりの援助額の割合(目標はGNI比0.7%)を指標に選択した。

4.2050年の目標
0.70%

5.将来あるべき姿
0%

6.あるべき姿と目標値の理由
国連のミレニアム開発目標では、日本をはじめとする先進国がODA水準をGNI比0.7%とすることを期待されており、2050年までの達成すべき目標と考える。
あるべき姿は様々な考え方があるが、JFSでは南北問題が解消され、援助する側される側といった構図がなくなる状態(0%)を理念上のあるべき姿として想定したい。国家間の富の格差をすべてなくすことは現実的ではなく、自由競争の観点からも望ましくない。しかし、あえて0%とすることで、ODA拠出を慢性的に続けるのではなく、国際社会と協調して理想に向けて問題の根源を解消していくことが目的であることを喚起したい。

7.出典
OECD「2003年におけるDAC諸国の政府開発援助(ODA)実績 」より

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