廃棄物最前線―不法投棄から資源ごみ輸出へ

ダイワＪＦＳ・青少年サステナビリティ・カレッジ　第１期・第６回講義録

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石渡正佳（いしわた　まさよし）
千葉県印旛地域整備センター用地課長、早稲田大学大学院非常勤講師

1996年から産廃行政を担当し、2001年に全国最悪といわれた銚子市の不法投棄をゼロにする。専門は財務分析。主な著書に、不法投棄の構造を解き明かした『産廃コネクション』、『利権クラッシュ』（以上WAVE出版）、『不法投棄はこうしてなくす―実践対策マニュアル』（岩波書店）など。

◆講義録

今の社会には、木材、漁業資源、石油、石炭、農産物などの資源を地球から取り出し、製品をつくり、消費し、いらなくなったら捨てるという循環がある。一方で、捨てるだけでなく、下水道、道路、ダム、橋など構造物の蓄積もあり、これによって豊かな経済社会が成り立っている。ここで大切なのは、資源は有限であること、また資源の捨て場も有限であるということだ。例えば、二酸化炭素の排出は、大量のごみを大気中に捨てているのと同じことだ。大気という「ごみ捨て場」がいっぱいになっているのである。こうした循環が行き詰まり、私たちの社会の豊かさが危ぶまれている中で、資源の流れをサステナブルな方向にする方法を考えてみたい。

循環型社会とは？

大量生産・大量消費・大量廃棄型社会は悪いことなのだろうか。少なくとも以前はそうは考えられていなかった。高度経済成長期には「消費は美徳」とされ、消費することによって、経済に活力が生まれ社会が豊かになると信じられていた。ところが、廃棄物の処理に伴う環境問題が顕在化し、また、「持続可能な発展」という概念が生まれるとともに、環境問題は個別の汚染への対策を怠った結果であるという発想から、徐々にこうした経済社会のあり方自体に原因があると認識されるようになった。そこで、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会とは対極にある、循環型社会に転換していこうという期待が集まることになった。

循環型社会とは何かについて、はっきりした答があるわけではない。この言葉が生まれた当初は、Recycling-based Societyと英訳されていた。これでは「大量生産・大量消費・大量リサイクル型社会」になってしまう恐れがあるが適切だろうか。循環型社会について考えるために、今の社会の何が問題なのかを考えてみよう。今のままではダメだという意識は少なくとも国内では高まっている。ところが、目指すべき循環型社会の姿や、そのために誰が何をするかなどについては、専門家の間でさえ議論の分かれるところだ。これでは市民も混乱してしまうが、多様な意見があること自体は悪いことではない。なぜ違うのかを考えることが大事である。PETボトルのリサイクルを事例に考えてみよう。

PETボトルに見る資源の流れ

２番、３番、５番を選んだグループが多いが、今の法律を表している１番を選ぶ人がほとんどいないのはどういうわけだろうか。消費者は分別収集に協力し、市町村が収集して、事業者がリサイクルの義務を負うのが現行の容器包装リサイクル法の枠組みである。各主体の役割を明らかにしているのだが、その分、主体間のコミュニケーションが不足しがちで、各現場同士がつながっていないという問題がある。

PETボトルの生産量はここ十数年で伸びており、現在は年間50万トンである。プラスチック全体の使用量は1000万トンなので、その約５％をPETボトルが占める計算になる。そのリサイクルに関しては、容器メーカー、飲料メーカー、消費者、市町村での回収、リサイクル事業者、という流れになっており、市町村での回収が50％、店頭などを含めると60数％が回収されている。

使用済みPETボトルのリサイクル費用は、分別収集のコストを含めても１本10円ほどだったが、徐々にコストが下がり、2007年には再商品化コストがマイナスとなった。つまりごみではなく資源として売れるようになってきたのだ（注：ただし、集めたから売れるのであって、集めるためのコストはもっと高い）。PETボトルから直接PETボトルをつくるリサイクル技術もあるが、原材料からつくる場合と比べ、石油の使用量はあまり変わらずコストも高い。そのため、フリース、絨毯、ワイシャツなどにリサイクルされることが多い。PETボトルに含まれる繊維に価値があるのだ。

回収されたPETボトルの行き先は国内に留まらない。容器包装リサイクル法では、国内メーカーでリサイクルすることとなっているが、実態としては主に中国に向けて１トンあたり２～３万円（2007年２月現在）で売られている。

PETはリサイクルしやすいが、弁当箱、菓子袋など「その他プラスチック」は、種々雑多なプラスチックが混ざりがちなこともあり、分別回収を経てリサイクル業者で有効なモノをつくるのに200円／キロくらいかかってしまう。ところが、実際の再利用に耐える品質のものは半分ほどしかないため、結局計400円／キロかかることになる。その上、10円／キロ程度でしか売れないのだ。一方で、原材料からつくる場合は200円／キロしかかからず質もいい。ワークショップで、リサイクルのために必要なコストは負担したほうがいいという意見もあったが、それで品質のいいモノがつくれるとは限らないのだ。

海外を駆け巡る資源

ほかの素材にもついても見てみよう。現在、年間2000万台の家電が捨てられているといわれる。例えば、エアコンは年間500万台が捨てられているが、リサイクルとして家電メーカーの回収ルートに乗るのは200万台のみである。つまり300万台が行方不明となっている。近ごろは、家電を無料回収している軽トラックが街中を走っているのを見かけることもあるだろう。あのように回収された家電は、海外へ流れているらしいといわれている。

また、消防団の半鐘や側溝のふたが盗まれることが増えていると聞く。金属スクラップの値段が上がっているためだが、アジアの途上国での資源需要を満たすために売られているのではないかといわれている。

世界各地の粗鋼生産量を見ると、日本はこの数十年、年間1億トンを保ち、米国やＥＵは1億5000万トンほどで推移している。一方、中国の生産量は去年は４億トンに上り、かつてない急激な伸び方を見せている。鉄に限らず、中国は今、大量の資源を必要としており、世界中の資源の大きな吸引力となっている。

当初は、日本国内でリサイクル型の社会をつくろうと想定していたが、今は中国にどんどん資源が飲み込まれているという状況だ。これは悪いことなのだろうか。日本からのリサイクル資源を輸入するおかげで、中国では新たな資源を掘り出さないで済んでいるともいえるのかもしれない。

大量のごみが出るのは、大量の資源を使っている証拠であり、資源の採掘が与える環境負荷は大いに問題である。だが、そうした個別の負荷が問題なのではなく、そもそも大量生産・大量消費・大量廃棄という社会は続かないという認識が必要だ。途上国が先進国同様の社会をつくっては、地球に余裕がなくなるというのでは不公平でもある。リサイクルすればいいのではなく、そもそも不必要な資源を使わないで済むように、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）という優先順位で、これからの社会を築いていく必要がある。

どう対応すればいいのか

かつての公害にはEnd-of-pipe（パイプの末端）、つまり排水処理施設のように、環境に出ていく直前で問題に対処していたが、それでは限界がある。二酸化炭素の排出など、その方法ではとても無理なことがわかるだろう。元を断つ方向に転換する必要がある。

こうした点を含め、今後どのような社会を目指していけばいいのだろうか。平成14年の「循環型社会白書」には、技術開発推進型、ライフスタイル変革型、環境産業発展型という３つのシナリオが描かれている。あまり極端な方向は難しいので、環境技術を進め、経済のあり方を工夫し、豊かさを維持しながら発展してこうという、３つめのシナリオに落ち着くのではないかと私は見ている。

環境問題は確かに制約だが、日本の社会や技術は制約を乗り越えるのが得意だ。うまくその力を前向きに生かして、日本は持続可能な社会のいい国だという国際的な地位を築けるはずである。資源・エネルギー生産性に優れた技術で、温暖化などの環境制約や資源制約を克服し、環境産業革命の発信地として、世界の持続可能な生産・消費の実現に貢献できるだろう。

「人」という資源を生かす

こうした、世界の中での日本の競争力という視点と同時に、過疎化など深刻な問題を抱える地方の問題も解決しなければならない。第一次産業の維持や福祉の充実など、地方をどう元気にしていくかという問題は、必ずしも「環境」の領域に留まらないが、日本のサステナビリティにとって大事なことだ。環境と福祉、経済などを同時に解決する回路をどう見つけるか、都市部だけでなく、日本全体がどういう国でありたいか、この国の望ましい姿を考えないといけない。

地下鉄などの公共交通が発達しておらず、移動には自動車が欠かせないなど、地方はエネルギー効率が低い面がある。高齢者の医療サービスの点から見れば、広範囲に散らばって住むよりも一定の地域に集まって暮らすほうが便利かもしれない。地方が固有の豊かさを追求しつつ、限られた公共の財源を最大限に生かそうとすると、環境問題とそのほかの問題を同時に考えるべき場面が多い。こうした問題意識は、あまり環境問題の研究から出ることはなく、むしろ政治家が取り組むべき領域だろう。とはいえ、研究者も環境問題を切り口にして、明るい地方をどうつくるかという視野を持つべきだ。

資源には、化石燃料や鉱物、水、土、森林などの自然資源だけでなく、人間がつくった構造物や建築物もある。だが、現代の社会において何よりも大切な資源は「人」ではないだろうか。サステナビリティについてはモノの限界をわきまえないといけないが、枯渇性のモノがなくなるからといって思考停止してはますます将来は開けない。モノがなくなっても生きていける智恵を蓄えることがとても重要だ。ある程度のモノを消費しながらも、一方では智恵という知的資産を蓄積し、将来の問題を解決していく明るい未来をつくる方向に力を発揮してほしいと思う。

若い世代には、「社会はどうせ変えられない」などと受身の考え方をしないでほしい。他人と過去は変えられなくても、自分と将来を変えることはできる。物事を深く掘り下げると同時に広く浅く学び、部分と全体のつながりが見えるように、現場を見る目と大局的に考える視点を持とう。さらにコミュニケーション能力を磨いて、周囲の人々とともに社会に向き合ってほしい。

◆配布資料（PDFファイル 約544KB)

◆参考文献

• 『産廃ビジネスの経営学』（石渡正佳著、筑摩書房刊）
• 『スクラップエコノミ―なぜ、いつまでも経済規模に見合った豊かさを手に入れられないのだ！』（石渡正佳著、日経BP社刊）
• 『リサイクルアンダーワールド―産廃Ｇメンが告発！黒い循環ビジネス』（石渡正佳著、WAVE出版刊）
• 『利権クラッシュ―日本列島分裂！地方からの夜明け』（石渡正佳著、WAVE出版刊）
• 『不法投棄はこうしてなくす―実践対策マニュアル』（石渡正佳著、岩波書店刊）
• 『産廃コネクション―産廃Ｇメンが告発！不法投棄ビジネスの真相』（石渡正佳著、WAVE出版刊）

◆次の講義とのつながり

水も限られた資源です。国境を越えて行き来しているという点でも、水は決して例外ではありません。さらには農産物や工業製品を輸入すれば、それを作るために必要とされた莫大な量の水を同時に輸入していることにもなります。これをバーチャルウォーターと言います。世界の水資源には、どのような構造的な問題があり、どういった解決策があるのかを考えることは、地球の環境と経済と社会の根本問題を考えるためのよき道しるべとなるでしょう。

◆私が考える「サステナブルな社会」

サステナブルな社会の具体的なモデルは古都です。住宅や都市について年々価値が減じていく陳腐な住宅、陳腐な都市の発想を脱し、長く住み続けることにより価値を増していく増価する住宅、増価する都市を実現し、100年後には日本の都市をすべて古都にしなければ、サステナブルな社会は実現しません。住宅が変わり都市が変われば、すべての流れが変わります。古都になりえないような中途半端な再開発はやめて、既存市街地を100年かけて古都に転換していくための調和ある建設という発想で都市計画を再考したいものです。

◆次世代へのメッセージ

新しい時代を説明するには新しい言葉を見つけることが必要です。10年以上も前から使われている古い言葉を使っている限り、現在進行中の新しい動きを語ることはできません。サステナビリティや３Rなど、従来の言葉が持つ価値観に学びつつも、新しい現象にふさわしい新しい言葉を自分自身で発見し、創造することをいつも考えてください。新しい言葉を見つけられた人だけが、新しい時代を拓いていくことができるのです。

◆受講生の講義レポートから

「たくさんの現場写真がとてもリアルでショッキングでした。近所を走る廃家電回収車も、こんなにグローバルな流れの中にあることを思うと、解決すべき問題の対象が広くて大変だなと思います」

「語弊があるかもしれないが、これまで環境問題の中でも明るい部分を見てきたことを知った気がします。悪いことだと知りつつも生きる術として不法投棄に手を染めている人がいる。今まで、単によくないことだと考えるだけで、知ろうとしてこなかったのだと思いました」

「需給ギャップの調整など、構造的な要因にメスを入れないと、解決に向かわないということがよく理解できました。表面上の制度だけを見て、現場で何が問題になっているかを見逃さないように気をつけなくてはいけませんね」

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