情報開示と取組実績向上　「CDP ジャパン 500 気候変動レポート 2013」

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企業や都市の環境情報の開示共有・管理を目的とする国際NPOのCDPが2013年11月６日に発表した、日本の大手企業500社を対象とした気候変動への取り組みに関する調査報告書「CDP ジャパン 500 気候変動レポート 2013」によると、情報の開示度合いを示すディスクロージャースコアは平均が73点と昨年より６ポイント上昇、気候変動緩和・適応に資する活動度合いのパフォーマンスバンドはB評価が最多となり、昨年最多のC評価から向上した。

排出削減目標は、94％の企業が総量原単位での削減目標を掲げているが、多くは2020年を目標年度とし、2050年など超長期の目標を設定する企業は８社のみ。排出実績は減少したと回答した企業は42％で、昨年より13ポイント減だった。

同レポートでは、日本企業の評価について、気候変動への対応に関する情報開示、取り組みの実績ともに前年より向上したが、2021年以降の排出削減目標を設定している企業はまだ少なく、中長期的な事業戦略と一貫した気候変動への対応に課題があるとしている。また自社の活動の真摯な取り組みや実績を、外部のステークホルダーへ伝える情報開示面で改善が望まれるとしている。

調査時期は2013年２月から９月、分析対象は回答企業数227社（回答率45ポイント）のうち期限内回答の206社。PwC（PricewaterhouseCoopers）のメンバーファームである あらた監査法人が回答のスコアリングと報告書の執筆を担当。