三井住友信託銀行 企業の「自然資本」への依存度を融資基準に反映、世界初

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三井住友信託銀行は2013年４月５日、企業が「自然資本」にどの程度依拠しているかをサプライチェーン上流にまで遡って測定し、その評価結果を融資基準に組み入れる取り組みを世界で初めて開始したと発表した。

企業活動は、原材料の調達などで植物、動物、およびそれらを育む土壌、大気、水などの「自然資本」に多大に依拠しているが、途上国の経済発展や人口の爆発的な増加により、自然資本の枯渇リスクは加速度的に高まっている。サプライチェーン全体で自然資本への依存度が高い企業は、それだけ事業継続上のリスクも高い。

今回開発された商品「自然資本評価型環境格付融資」は、独自の計量モデルにより、企業の購買データからサプライチェーン上流における水使用量、温室効果ガス排出量、土地利用面積などを算定し、当該企業が自然資本にどの程度依拠しているかを定量的に把握、その結果を融資条件に反映させるというもので、自動車部品大手のサンデンが融資先の第一号となった。

三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）の「自然資本宣言」に署名し、自然資本の考え方を取り入れた金融商品・サービスの開発を進めている。