2008年10月05日
気温上昇を工業化前のレベルから2℃未満に止めることができるよう、2020年までにCO2他6種類のガスについて、90年比で30%削減し、再生可能エネルギーの一次エネルギーに対する比率を20%とする目標を掲げている。2005年の日本の再生可能エネルギーの一次エネルギーに占める割合は、原油換算1160万KLで、日本の一次エネルギー供給のわずか2%。
また、主要排出源の排出とその取組の実態を適時に正確に把握し、それらを国民的に共有すること、国内排出量取引制度の創設、炭素税の導入、再生可能エネルギー促進など効果的な政策・制度を新規導入することを明記し、世界の情勢などに対応して見直しを意見できる機関として、気候変動委員会(仮称)の設置を提案している。
http://www.kikonet.org/campaign/topc/law.html#first
温暖化防止に取り組むNGO 気候ネットワーク (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1785-j
ラブロック博士へ、地球温暖化問題と原子力について公開質問状 (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1855-j
2006年度の国内排出量の50%は230事業所 気候ネットワーク発表 (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/2146-j
登録日時: 2008/10/05 12:08:10 PM