国内の電力需要と原発稼働率の状況

2011年３月11日に発生した巨大地震は大きな被害をもたらすと同時に、この地震・津波により、東京電力福島第一原子力発電所で大きな原発事故が起こってしまいました。今回の原発事故を契機に、日本国内でも原子力発電のあり方を見直そうとする機運が高まっています。JFSでは原発事故後から７月にかけて、原子力発電所の立地自治体や電気事業者の動き、政府レベルの原子力政策の動向などを掲載してまいりました。

その後は、原発事故後の日本の電力各社の電力需要や原発の稼働率がどのように推移しているかについて、継続的にグラフを掲載してきましたが、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴って、元データの掲載が終了となったため、本ページも2016年3月分をもって更新を終了いたしました。

電力各社の電力需要と原発の稼働率　（最終更新：2016/04/29）

以下のグラフはそれぞれ、原発事故後の「電力10社の2010年度比の販売電力の減少率」（左上）、「原発の稼働率」（左下）、「電力10社の販売電力量」（右）の推移を表わしています（グラフをクリックすると拡大表示します）。