2008年06月06日
Keywords: 地球温暖化 企業(製造業) 企業(非製造業) 政府 政策・制度
環境省が2008年1月10日に発表した2006年度環境にやさしい企業行動調査結果によると、国内排出量取引制度について「賛成」(6.5%)及び「内容次第では賛成」(34.8%)と回答した企業は41.3%と全体の4割を占めた。2005年度と比較すると0.1ポイントの増加。
一方、「賛成でも反対でもない」と回答した企業が39.8%。「内容次第ではあるが導入に反対」が8.7%、「導入に反対」が6.8%で、それぞれ2005年度より1.5ポイントと1.7ポイントずつ増加している。
この調査は環境省が1991年度から継続して実施しているもので、今回の調査は2007年7月17日から2007年8月10日の期間で、有効回答数は2,774社(42.3%)だった。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9232
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/index.html
登録日時: 2008/06/06 08:41:52 AM