2017年06月30日
JFS ニュースレター No.178 (2017年6月号)
イメージ画像:Photo by Tsippendale.
日本は、世界一の長寿国であると同時に、高齢化率が最も高い国でもあります。厚生労働省の調査によると、全人口における65歳以上の人口の割合は26.7%(2015年)を占め、年々増加傾向にあります。それにともない国民医療費も年々増加しており、2014年度には40兆8070億円にも上っています。
このような状況を背景に日本では、高齢化が進行しても元気に暮らせる、持続可能な予防型社会をつくろうという動きが起きています。自律的に「歩く」ことを基本とする「健幸」なまち(スマートウエルネスシティ)を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促そうと、産官学が連携して「健康長寿を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」を設置しました。
今月号のニュースレターでは、総合特区で実施された実証事業である、健康づくりに関心の無かった人でも楽しく参加でき、「歩く」ことで健康増進を図る健幸ポイントプロジェクトの取り組みについてお伝えします。
医科学的なデータをもとに健康施策の分析を行う株式会社つくばウエルネスリサーチが中心となり、2014年12月から2017年3月までの期間、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する6市(福島県伊達市、栃木県大田原市、新潟県見附市、千葉県浦安市、大阪府高石市、岡山県岡山市)と連携して、「6市連携健幸ポイントプロジェクト」が実施されました。
健幸ポイントは、各市で提供される健康づくりのプログラムに参加・継続することや、日々の健康努力等によって健康状態を改善することで付与され、年間で最大24,000ポイント(24,000円相当)を獲得することができます。
ポイントが付与される例を、いくつかご紹介しましょう。基準歩数に比べて一定量歩数が増加した場合や、推奨される歩数を達成した場合には「がんばってますポイント」が月に800ポイント。指定のプログラムに参加した日数に応じて付与される「行きましたポイント」は、1回あたり20ポイント(月最大200ポイント)。3か月毎に測定するBMIや筋肉率が、改善されていたり、基準範囲内を維持していたりする場合は6カ月で500ポイント。
たまったポイントは、Pontaポイント、地域商品券や社会貢献(寄付)に交換することができます。インセンティブ制度を用いることによって、運動習慣のない人や運動量が十分でない人の健康づくりの動機付けにつなげることが狙いです。
参加条件は当該自治体に居住する40歳以上の男女であり、参加者には歩数計が貸与されます。歩数計に蓄積される歩数データと、拠点に配置された体組成計で測定された体組成データをもとに、健康づくりへの「努力」と「成果」の視点で構築されたアルゴリズムによって、ポイントが算出・付与される仕組みとなっています。
3年間プロジェクトを継続することで、3つの成果が得られました。
実施した自治体の1つである栃木県大田原市の参加者アンケートでは、「ポイントがたまることで励みになる」「健康教室には多くの仲間がいるので楽しく取り組める」など、今回の事業に満足している声や事業継続を求める声が多くあがっています。
自分が努力して運動した結果が数値やポイントとして目に見えるかたちであらわれ、そのポイントがたまる喜びと、自分自身の体が健康になってきていることを実感できる喜びをダブルで感じることができることが、個々人の継続にもつながっていると思われます。
実証事業は2017年3月で終了しましたが、栃木県大田原市をはじめ新潟県見附市、岡山県岡山市、福島県伊達市、大阪府高石市は、各市の自前の財源を確保して事業を継続する方針を出しています。スマートウエルネスシティ総合特区以外においても、各市町村独自の健幸ポイント制度を実施している自治体が増加傾向にあります。
民間企業においても、今回の実証事業で得られた成果をもとに全国に広げるため、ICTシステムを活用して2020年度には100万人以上の住民へのサービス提供を目指す企業や、従業員の健康増進を促すために企業内での取り組みを進めている企業もあります。
高齢化が進行している現在、健康長寿は個人にとっても社会にとっても重要な課題です。しかし一方で、健康増進のための行動が個人の習慣として定着しづらいことを実感している方も多いのではないでしょうか。今回の取り組みが全国規模の広がりを見せ、より多くの人の健康増進につながることを期待します。
スタッフライター 久米由佳