経済は、地域分散型の自給自立型の経済システムを基本的に志向します。
そのために、各地域で人口は安定的な規模に維持され、文化・文明的多様性、発展性のために海外からの移民を適正規模で受け入れ、環境容量の中で養える適正規模人口をバランスよく維持します。食糧自給率、エネルギー自給率の向上を経済政策の重点課題のひとつとし、長期的には100年レンジで100%自給を目指します。
自然は自然資本の観点から、森林資源など適切な管理と先進的な技術開発により活用され、地熱、波力、バイオマス、水素エネルギー、燃料電池、ヒートポンプ、風力、太陽光発電など日本の自然環境と先端テクノロジーを生かしたエネルギー開発が進みます。
資源循環、ゼロエミッションが経済システムの基盤として確立します。海外からの物質(食糧、水を含む)・エネルギー輸入の依存度は大幅に低減され、グローバルなマクロ環境負荷削減に、日本が大きく貢献します。循環経済の観点から、難分解の化学物質は基本的に作らず、使いません。
産業は、日本型の新たなビジネスモデルを産官民の枠を超えて創出します。以下の要素をジャパンバリューのコアコンピタンス、国際競争力とします。
新しいビジネスモデルの中では、自給自足、地産地消が進み、その結果たとえばフードマイレージやバーチャルウオーターで測定されるような環境負荷は削減され、都市と地方との地域間格差も減少します。市場・経済は徒に規模や成長のみを追うのではなく、経世在民の本義に戻り、倫理・正義を内在化させ、弱者からの搾取ではなく、三方よしの共生の産業プラットフォームに、より大きく転換します。
企業はビジネスの本業で社会に貢献し、ステークホルダーへの情報公開を進め、どんなビジネスモデルも資源生産性、環境効率を組み込みます。政府予算は適正に管理され、負債をこれ以上増やさず、国民が納得感を持って支払う税金の範囲の中で賄われます。