日本の再生可能エネルギーの現状（2012年作成）

東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故をきっかけに、原子力利用の是非が大きく世界に問われる中、現在政府内外で将来のエネルギー政策の方向性について国民や産業界を巻き込んで様々な議論がなされています。

また、2011年8月26日に再生可能エネルギー法が成立し、2012年７月から固定価格買取制度が始まりました。この制度により、現在、各種再生可能エネルギー導入加速の兆しが現れ始めています。

国内の再生可能エネルギーの現状を継続的にお伝えする本ページでは、今回も発電量などの各種データを更新しました（変更箇所を明示するため、本ページでは数値などの変更点はイタリック体で表記しています）。

以下は、日本国内の各再生可能エネルギーの発電量の推計値と、日本の全発電量^※に占める割合です。このデータは固定価格買取制度が導入される前の2010年度のものであるため、前年度から横ばいの3.5％となっています。
（各再生可能エネルギーをクリックすると詳細ページを表示します。）

2010年度の発電量推計値と日本の全発電量に占める割合

　上表の算定根拠は以下の通りです。

太陽光発電：JPEA国内向け出荷量から累積の設備容量を推計し、設備利用率(12%)から推計
風力発電：NEDOのデータをJWPAがまとめた設備容量から、設備利用率(20%)による推計
地熱発電：火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向」より
小水力発電：(社)電力土木技術協会が公表している「水力発電所データベース」より最大出力1万kW以下の水路式でかつ流れ込み式あるいは調整池方式の発電所およびRPS対象設備から設備利用率(61%)を利用して推計
バイオマス発電：RPS対象設備よりバイオマス比率がおよそ60%以上のものの設備容量から設備利用率70%、バイオマス比率60%で推計。

※日本の全発電量：一般電気事業者、その他発電事業者および自家用発電を含む
（『EDMCエネルギー・経済統計要覧2012』より）

また、2010年度の国内の発電電力量の全体像は以下の通りです。